ふるさと納税の受入額は一部の自治体に集中している？上位10自治体のシェアと人口規模別の傾向

結論:上位の自治体に寄付が集まっている

総務省の現況調査(令和7年度の受入額)をもとに、全国1,741自治体の受入額を集計しました。受入額の合計は約13088億円で、 上位10自治体だけで約13.1%、上位100自治体で約44.5%を占めています。

受入額の多い順に足していくと、132自治体で全体の半分に、452自治体で8割に達します。一方、受入額の 中央値は約2.61億円で、540自治体(約31%)は1億円に届いていません。

受入額が多い自治体 上位10(令和7年度)

寄付1件あたりの平均額は、全国平均で約22,185円です。全自治体の順位や、人口1人あたりの受入額はふるさと納税受入額ランキングで確認できます。

人口規模別に見ると

人口規模ごとに、受入額のシェアと人口のシェアを比べました。人口のシェアより 受入額のシェアが大きい区分は、人口の割に寄付が集まっている区分です。

人口は国勢調査、受入額は総務省の現況調査です。自治体名が一致しなかった データは、この表から除いています。

寄付先を選ぶときのチェックポイント

• 寄付金の使い道。自治体が公表している使い道(子育て、医療、環境など)を確認し、応援したい 分野で選ぶ方法があります。
• 返礼品の内容と地場産品の基準。2026年10月開始の指定対象期間から、総務省の指定基準の見直しが 適用されています。返礼品が変更・終了する場合があるので、寄付前に 最新の掲載を確認してください。
• 控除上限額。年収や家族構成で異なります。各ポータルのシミュレーターで確認し、上限を 超えない範囲で寄付しましょう。
• 期限。2026年分は12月31日までに決済を完了する必要があります。 詳しくは2026年の期限と制度変更の記事をご覧ください。

受入額の多さは、人気の目安であって、寄付先としての優劣を示すものでは ありません。

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Q&A：ふるさと納税の受入額についてよくある質問

Q. ふるさと納税の受入額が最も多い自治体はどこですか？
A. 令和7年度は大阪府 泉佐野市で、約230.4億円です。全国の受入額に占める割合は約1.8%です。

Q. 上位10自治体で、全国の受入額の何%を占めますか？
A. 約13.1%です。上位100自治体では約44.5%を占めます。

Q. 受入額の半分に達するまで、何自治体かかりますか？
A. 受入額の多い順に足していくと、132自治体で全体の半分に達します(対象は全1,741自治体)。全体の8割に達するには452自治体が必要です。

Q. 受入額が多い自治体に寄付するほうがよいのですか？
A. 受入額の多さは、人気や返礼品の魅力の目安にはなりますが、寄付先として優れているかどうかを示すものではありません。使い道や、自分が応援したい自治体かどうかを基準に選ぶことが大切です。

まとめ

令和7年度のふるさと納税は、上位10自治体で約13%、上位100 自治体で約44%を占め、受入額は一部の自治体に集中して います。ただし、寄付先を選ぶ基準は、受入額の多さだけではありません。 使い道や返礼品、自分の控除上限額を確認して選びましょう。

ふるさと納税の受入額分析 ｜ 受入額と財政力の関係 ｜ 2026年の期限と制度変更