人口

人口ランキングとは？

公開日：2026年2月2日

データ更新日：2026年7月15日（e-Stat 公開データに基づき自動更新）

人口ランキングは、各自治体の総人口を比較したランキングです。日本には現在1,740の市区町村があり(本サイトでは政令指定都市の区を除いた実在する自治体の数で集計しています)、その人口規模は最大の神奈川県横浜市(約378万人)から最小の東京都青ヶ島村(169人)まで、実に22,352倍の開きがあります。

まず全体像を数字で見る

本サイトが集計している1,740自治体の総人口は126,146,099人です。このうち人口10万人を超える自治体は283(全体の16.3%)、人口5,000人未満の自治体は290(全体の16.7%)です。人口1,000人未満の自治体も34あります。全自治体を人口順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する自治体(中央値)は秋田県にかほ市(人口23,435人)です。平均値(72,498人)と中央値を比べると、平均値の方が大きくなります。これは、人口の多い一部の自治体が平均値を押し上げているためで、日本の自治体人口の分布が一様ではないことを示しています。

人口ランキングで分かること

人口が多い自治体は、商業施設や公共交通、医療機関などのインフラが整いやすく、雇用の受け皿も大きくなる傾向があります。実際、人口上位10自治体はいずれも政令指定都市であり、企業の本社機能や大学、大規模な商業施設が集積しています。

一方で、人口が少ない自治体には、自然環境の豊かさや、住民同士の距離が近いコミュニティといった別の魅力があります。人口規模だけでは地域の暮らしやすさを測ることはできませんが、行政サービスの効率性や税収規模、インフラ投資の判断材料としては重要な指標です。

地域による偏り

都道府県別に人口を集計すると、東京都が14,047,594人 (全国の11.1%)で最も多く、神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県が続きます。上位6都府県の合計は53,294,276人で、全国人口の42.2%を占めます。特に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の「1都3県」を合計すると36,914,176人、全国の29.3%です。市区町村の数で見た1都3県の割合は12.2%にとどまるため、少ない自治体数に人口が集中していることが数字の差から読み取れます。

データの出典

本サイトでは、総務省統計局が提供する政府統計ポータルサイト「e-Stat」の公開データ(住民基本台帳に基づく人口等)をもとに集計を行っています。集計の際、政令指定都市の「区」 (横浜市港北区など)は独立した自治体ではないため、全国ランキングの対象からは除外し、各市のページに内訳として掲載しています。一方、東京都の特別区(千代田区など)は法律上独立した地方公共団体のため、他の市町村と同様にランキングの対象としています。

人口ランキング上位の傾向

上位には政令指定都市や東京都特別区を含む大都市圏が多く並びます。人口100万人を超える自治体は全国で11のみで、全1,740自治体のうち0.63%にすぎません。それでもこの11自治体の合計人口は20,596,486人に達し、全国人口の16.3%を占めています(詳しくは「100万人都市一覧」でも紹介しています)。

人口だけでは分からないこと

人口ランキングは自治体の規模を知る上で最も基本的な指標ですが、これだけで地域の実態を判断するのは早計です。たとえば人口が同じ規模の自治体でも、面積が大きく異なれば人口密度はまったく違ってきますし、高齢化率や子ども人口の割合が異なれば、必要な行政サービスの内容も変わってきます。

本サイトでは人口ランキングのほかにも、出生率・高齢化率・人口密度・面積・財政力指数といった複数の指標を掲載しています。人口・高齢化率・財政力指数を組み合わせて見ることで、「人口は多いが高齢化率も高い自治体」のような、単一のランキングだけでは分からない自治体の特徴を数字で比較できます。

💬 運営者のひとこと

自治体でデータを扱っていた経験から付け加えると、統計は「市区町村単位の全体の数字」として公表されるものであり、同じ自治体内でもエリアごとの実情までは表れません。また、あまり細かい単位まで公開すると個人が特定されてしまうリスクがあるため、行政の現場では公開する統計の粒度に配慮しています。このサイトのランキングも、あくまで「自治体単位で見た傾向」であり、その自治体に住む一人ひとりの暮らしを正確に表すものではない、という前提で見ていただけると嬉しいです。

人口ランキングの活用例

人口ランキングは、引っ越しや移住を検討する際の参考情報としてはもちろん、ビジネスにおける出店計画や商圏分析、自治体自身による政策立案の基礎資料としても活用されています。人口規模は売上予測や施設需要の推計における基礎的な変数の一つであり、近隣自治体との比較は広域連携の検討材料にもなります。

人口が多い自治体は生活インフラが充実している一方、家賃や物価がやや高くなる傾向があり、人口が少ない自治体は自然環境に恵まれる一方、商業施設や公共交通の利便性では都市部に及ばないことが一般的です。人口ランキングとあわせて、面積や人口密度のランキングも確認することをおすすめします。

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筆者について：元自治体職員・現データコンサルタント。行政・民間で10年以上、統計データの分析と可視化に携わっています。運営者情報を見る →